2019-03-13 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
やはり週五日制だったもとで、今、教職員の定数の改善が必要じゃないかという我が党の市会議員の質問に、市の教育委員会は、さらなる教職員改善につきましては、義務標準法の改定を含む定数改善計画の策定、実施が重要であると考えておりますので、引き続き、指定都市教育委員会協議会、指定都市市長会等、さまざまな機会を通じて国に対し強く要望してまいりますというふうに答えていらっしゃるんです。
やはり週五日制だったもとで、今、教職員の定数の改善が必要じゃないかという我が党の市会議員の質問に、市の教育委員会は、さらなる教職員改善につきましては、義務標準法の改定を含む定数改善計画の策定、実施が重要であると考えておりますので、引き続き、指定都市教育委員会協議会、指定都市市長会等、さまざまな機会を通じて国に対し強く要望してまいりますというふうに答えていらっしゃるんです。
大臣、前回の委員会で、委員会協議で出していただいたんですけれども、結局、手当の額について明確にできないということでありました。大臣、確認だけ。 これ、支払われることが確実に見込まれる手当は全部含まれる、含んでよい、含むことができるというふうにここで厚生労働省明確に説明をいただきましたので、そうしますと、午前中総理にも聞きましたが、これ、通勤手当、住居手当、家族手当、様々な手当があります。
現在でも、市場に関連する委員会、協議会というものを設置することができるという規定が現行卸売市場法にあるわけでございますけれども、それでも、卸売市場によってはそういう委員会や協議会をつくっていないところもありますし、またほとんど開催をされていないといったような実態もございまして、どのような形で意見を聞くかというのは一律に国が規制をする予定はございませんけれども、いずれにしましても、取引関係者の特定の方々
敗戦直後の日米交渉及び現在までの日米合同委員会協議により、合意事項の大半が国民、国会あるいは時の総理にすら知らされない中で、安保法制の成立により、この青写真は今日ほぼ完成したと考えられます。 敗戦後今日まで、国会は九条の条文をよりどころに安全保障議論を行ってきました。
これ、昨年十月二十五日、これまでも指摘されていますね、今治市の国家戦略特別委員会協議会に提出された今治市が作成した資料です。これ、更に詳細な平成三十年四月開設までのスケジュール表があるんですね。
○櫻井充君 今日は資料で出しておりませんが、今治市の国家戦略特区特別委員会協議会資料というのがございます。これは平成二十八年の十月二十五日ですが、ここの中に、今後の動き、スケジュール感についてということでこう書かれています。内閣府主導で進められるため動きが不透明であるもののと、もうここに明確にこう書かれているんですよ。
また、委員の選任方法につきましては、全米州教育委員会協議会、ＮＡＳＢＥの資料によりますと、州教育委員会においては、三十三の州で州知事による任命であると、六州で州民の投票による選出であるということでございまして、そのほかに、一部の委員を知事による任命とし一部の委員を投票による選出としている州もあると承知しております。
○国務大臣（下村博文君） 平成二十四年度の教育委員会協議会等を含む教育委員会会議の平均開催回数は、都道府県、政令指定都市で平均二十九・八回、また市町村で十五・四回であります。ですから、月に一・五回程度は、少なくともですね、開かれるという状況ではないかというふうに思います。
それから、その後、いろいろ元議長だとか前議長だとか変化はありましたが、今回は最も新しい検討委員会、協議会の下に最終的な私案が出されて答えが出たということだと思います。 ですから、私は、私が専門委員長のときにまとめたのは、一つは抜本改正しようじゃないのということと、それを法制化して、当時の本年中に法律として通しましょうということをそれぞれ合意いただいた。
そして、問題の公民教科書については、育鵬社に賛成した石垣市の教育委員は、公民はほとんど目を通していないので判断できないと、大勢が傍聴していた九月の三市町の教育委員会協議の場で公言をしております。 現地でだれも推薦していない、教科書調査員のただの一人も推薦しない教科書を、他の教科書を全く読まずに選ぶというのは余りにもおかしいと思うんですね。
○政府参考人（坂田東一君） まず学校教育振興費でございますけれども、これは正にその名前のとおり、学校振興に係るいろんな業務の関係の経費がこの中に含まれておりますけれども、お尋ねの旅費につきましては、教職員の資質の向上等を図るため、指導方法の改善や充実などに資することを目的といたしました調査研究事業等に係ります各種委員会、協議会等への出席、調査等のための交通費、日当、宿泊等の実費相当でございます。
まず、改正案は、御承知のように、政府・与党の検討委員会、協議会においてまとめられまして、それを受けて文部科学省によって法案が作成され、国会に提出されたわけですが、今回の改正論議は、教育の内在的な理由によって改正をするというものではなくて、与党の検討会、協議会での論議を重ねてきたわけですが、その経緯が大変不明でありまして、全面改正の理由が分かりません。
それはなぜかといいますと、民営化推進委員会、協議会というものは、これは新会社で決定しろと言っているわけではありません。少なくともこの直轄方式というのは、民営化会社ができるまでに、民営化会社であれば完全に利益を優先して造らなくなってしまうかもしれません。けれども、そうではなくて、新たな直轄方式は、整備の必要性は高いものの料金の収入だけでは賄い切れない路線、これが出てまいります。
現在の取り扱いはもう御承知のように、各都道府県、市町村でみずからが監査基準というものを定める、そしてさらにお手本となるようなものを全国の監査委員の組織であります全国都市監査委員会とかあるいは町村監査委員会協議会において準則的なものを定めている、こういうことになっております。
同時に、政策委員会協議の中で絶えず意見交換が行われていくだろうと思っております。 低金利状況の中で、物価は安定しておるというプラス面があります。同時に、金利生活者等々の方々にとりましては、御指摘のように、利子が安いために減少をもたらして国民各位の御不満がありますことは私もよく承知をしておりますし、心苦しい感じをいたしておるところであります。
沖縄県におきましても、検討委員会、協議会が持たれておると承っておるわけでございますから、正式に自由港及び特区についての御提言がありますなら、真摯に受けとめます。そして、あらゆる観点から、この問題を税制全体の中でなおかつ有効な措置としてやり得るか、結局、租税特別措置法ということになろうかと思いますけれども、全力を尽くしてまいりたいと思います。
農林水産省といたしましては、再三にわたりまして県に対しまして早期解決を図るように要請をしてきたところでございまして、その結果、町境問題につきましては木曽岬町、長島町、両町が特別委員会協議会を設置いたしまして、現在、鋭意調整を行っているところでございます。
今おっしゃったこの結論を今急いでいるというところですけれども、いわゆる運用見直しの委員会協議にしろ、これから検討するであろうさまざまな議論、こういったものについて、外務大臣としてどの程度、見直し論議、さらに運用改善というところで、実質的な改善、先ほど秋葉委員が具体的な数字をおっしゃっておられましたが、沖縄でのいわゆる事件が比率的に大変高い、そういった事件の割合等、比率等も含めて、この改善というところでどの
我が国の金融政策は、八四年の日米円・ドル委員会協議以来、金融の国際化と利用者の利便の向上を掲げ、金融の自由化を推進してきております。そして、この路線の総仕上げとして、さきの国会において金融制度改革法が成立し新たな金融制度がスタートすることになったのであります。しかし、この間、銀行は何を行っていたのでしょうか。